A.入・通院慰謝料と後遺障害慰謝料があります。金額には相場があります。

慰謝料請求ができる場合

労災事故の発生について、事業主にも責任があれば、労働者は労災保険では補償給付を受けられない損害項目である、

①慰謝料（入・通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料）

②後遺障害や死亡によって喪失した将来の完全な稼働利益（逸失利益）

③１００％分の休業損害

の各賠償請求を事業主に対して行うことができます。

ここでは、怪我をした場合の慰謝料（入・通院慰謝料と後遺障害慰謝料）についてご説明します。

入院・通院慰謝料

入院・通院慰謝料とは、労災事故により怪我をしたために、入院・通院せざるを得なかったことに対する慰謝料です。

「傷害慰謝料」ということもあり、怪我をしたこと自体に対する慰謝料です。

入院期間や通院期間に応じて、金額基準（相場）があり、次のような早見表で確認することができます。

例えば、入院を２か月、通院を６か月したという場合、１８１万円が慰謝料額の基準となります。

また、入院せず、通院のみで５か月治療した場合、１０５万円が慰謝料額の基準となります。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、労災事故により怪我をして、治療をしたものの、後遺症として障害が残ってしまい、労災保険（労基署）から障害等級の認定を受けた場合の慰謝料です。

もう治らない障害（＝後遺障害）を負ってしまったことに対する慰謝料です。

その金額は障害等級に応じて、金額基準（相場）があります。

※どのような障害が障害等級にあたるかについては、こちらをご覧ください。

早めの相談・依頼で安心を

一個人である労働災害に遭われた被災労働者が、独力で会社や保険会社とやりとりをするのは困難を極めます。

また、事故態様に関する資料の収集も容易ではありません。

ほとんどの方が労働災害に遭うこと自体初めての経験ですから、ご自身ではよく分からないことが多く、どのように交渉を進めればよいか悩ましく、非常にストレスを感じることと思います。

また、会社側も「そもそも労働者（＝あなた）」の過失事故であり、会社に責任はない」、「労働者に大きな過失があった」というように、「安全配慮義務違反がない」と主張したり、仮に会社の責任を認めても「過失相殺（割合）」で大幅減額を主張してくる場合が少なくありません。そのような時にも、弁護士はあなたの味方となり、適切な主張を行います。

弁護士にご依頼いただくことで、会社側に責任があるのかどうかをより正確に判断し、会社側と対等に交渉することが可能です。

また、「弁護士に依頼するかについては未定」という方も、お早めにご相談いただくことで、弁護士はその方の具体的な事情を踏まえたアドバイスができますので、ご不安の解消や、今後の方針を立てるお役に立つことでしょう。

労災事故に遭われて、お悩みの方はぜひ一度、ご相談ください。

ご相談は、電話でもメールでもＬＩＮＥでも可能で、いずれも無料です。ご相談はこちらです。